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  次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画について

 職員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない職員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定めるもの
です。
 高知医療生活協同組合では、以下計画を策定しました。
 
     
 
 
 
  次世代育成支援行動計画

 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての
職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1)計画期間 2015年4月1日から2018年3月31日までの3年間
2)内容
◎目標1 計画期間内に、対象となるすべての女性職員が育児休業を取得する。
       計画期間内に、対象となる男性職員の育児休業の取得をめざす。
<対策> 男性職員も育児休業が取得できることの周知・広報を行うとともに、育児休業の取得に向けた
       具体的な施策を検討する。

◎目標2 ノー残業デーを設定など、所定外労働の削減を通して職場環境の改善を図る。
<対策> 事業所、部署別に残業を減らす目標設定を設け、具体的な対策を検討する。

◎目標3 計画期間内に小学校就学前の子どもを育てる職員が利用できる短時間勤務等の
       制度を導入する。
<対策> 制度の周知と、利用拡大についての徹底を図っていく。  

 
     
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